公的年金を知ろう～前編～　年金の種類や納付方法などを簡単解説

公的年金制度は、日本国民の老後の生活を支えるために設けられたシステムです。

この制度には、国民年金と厚生年金の二つの主要な柱があり、それぞれが特定の条件下でのサポートを提供します。

ここでは、前編では基本情報から納付方法まで解説します。

公的年金の全体像

上の図のように、一口に年金と言っても様々な種類に分かれています。

基本的には階層を飛ばすことなく、1階から順番に積み上げていくものだと覚えておきましょう。

次の項目からは、公的年金の内容をさらに細分化して説明していきます。

第1号、第2号、第3号被保険者の違い

第1号～第3号被保険者とは、年金制度における加入者の区分けです。

	第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
対象者	自営業者、学生、無職	公務員、会社員	第2号被保険者の配偶者（被扶養者）
年齢要件	20歳以上60歳未満	70歳未満（一部例外あり）	20歳以上60歳未満
保険料	国民年金保険料を全額個人で負担 金額：月額16,520円（2023年度）	国民年金保険料＋厚生年金保険料を給与から天引き 金額：標準報酬月額又は標準賞与額の18.30％を労使折半	負担なし

第2号被保険者…雇用されて働いている人はこちらに該当します。年齢要件の例外として、老齢給付の対象年齢に達している場合は、受給を開始すると第2号被保険者の資格を失います。

第3号被保険者…第2号被保険者の配偶者ですが、基本的に収入が無いか一定以下という前提の為、保険料の負担はありません。

第1号被保険者…第2号、第3号以外で、年齢要件が当てはまる人は全てこちらに該当。第1号には扶養という概念が無いため、配偶者も第1号被保険者となります。

国民年金と厚生年金の違い

国民年金

国民年金の加入条件は、20歳以上60歳未満の全ての人です。

つまり第1号～第3号の比較表に当てはめたときに、いずれかの被保険者に該当する人は（当然ですが）国民年金の加入者という事です。

厚生年金

厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金となっています。

全体図にあるように、国民年金に加入したうえで入るものです。

保険料は、被保険者と雇い主が半分ずつ負担（労使折半）します。

保険料の納付

第1号被保険者と任意加入被保険者（後述）は「納付対象月の翌月末日」までに保険料を納付する必要があります。

納付方法は次のとおりです。

• 納付書
• 口座振替
• クレジットカード
• スマホアプリ
• ねんきんネット

保険料の免除と猶予

これは、第1号被保険者に限った制度です。

第2号被保険者は報酬に応じて保険料も増減するためで、第3号被保険者はそもそも保険料の負担が無いためです。

免除制度

保険料の免除制度には、法定免除と申請免除があります。

法定免除

特定の生活困難者を対象に、届出により原則全額免除となる制度です。

• 障害基礎年金受給者
• 生活保護受給者

申請免除

低所得者を対象にして、申請が認められた場合に免除される制度です。

免除額は、全額、3/4、半額、1/4の4段階

猶予制度

2種類の猶予制度があり、どちらも申請によって納付を猶予してもらうことができます。

学生納付特例制度

20歳以上の学生で、前年の所得が一定以下

納付猶予制度

50歳未満で、本人及び配偶者の前年の所得が一定以下

産前・産後期間の保険料

産前産後期間は仕事をすることが困難なため、届出により保険料の支払いが免除されます。

第1号被保険者（国民年金保険料）

原則出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間。

多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間。

第2号被保険者（厚生年金保険料）

産前産後の休業期間中（産前42日から産後56日）及び育児休業中（子が3歳になるまで）は、被保険者と事業主ともに免除される。

滞納と追納

保険料を滞納した場合でも、通常は過去2年分まで遡って納付することができます。

特例として、保険料の免除や猶予を受けていた場合は、追納可能期間は10年以内です。

前納

半年から2年分までの期間をまとめて納付する、前納という制度が存在します。

口座振替の他に現金やクレジットカードでの納付も可能で、2年前納した場合は15,000円程度の割引を受けることができます。

任意加入制度

任意加入条件（全て該当の必要あり）

• 日本に住所を有する60歳以上65歳未満の人
• 老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けていない人
• 20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が40年（480ヶ月）未満の人
• 厚生年金保険、共済組合等に加入していない人

この制度は遡って加入することはできません。

公的年金の給付

給付の種類

国民年金と厚生年金で、それぞれ3種類づつに分けられます。

	国民年金	厚生年金
老齢給付	老齢基礎年金 （付加年金）	老齢厚生年金
障害給付	障害基礎年金	障害厚生年金 （障害手当金）
遺族給付	遺族基礎年金 （寡婦年金） （死亡一時金）	遺族厚生年金

• 老齢基礎年金・老齢厚生年金…加入期間や納付額に応じて、原則65歳から支給されます。
• 障害基礎年金・障害厚生年金…病気や怪我で障害が出た場合に支給されます。
• 遺族基礎年金・遺族厚生年金…被保険者が死亡したときに、残された遺族に支給されます。

公的年金の支払い請求

公的年金については、受給者が市町村の役場や年金事務所に請求して支給を受けます。

偶数月の15日に、前月までの2ヶ月分がまとめて支払われます。

年金と税金

納付

公的年金保険料を支払ったときには、所得税や個人住民税の計算上、その全額が社会保険料控除の対象になります。

老齢給付

老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給した際は、公的年金等控除が適用されたうえで、雑所得としての所得税を納付する必要があります。

障害給付・遺族給付

全額非課税です。

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次回は公的年金の給付内容を徹底解説していきます。